仙台市議会九月定例会は十八日、決算等審査特別委員会が始まった。市交通局は現在のバス事業健全化計画が終了する来年度以降について、新しい健全化計画を策定し、市の一般会計からの補助について財政局とあらためて協議する考えを示した。
　バス事業には一般会計から毎年四十億円近くの補助金が投入されている。このうち毎年二十四億五千万円の補助は、平成八年度から本年度までの健全化計画を着実に進めるための補助と位置付けられており、委員会では「超過勤務手当を含む年収が一千万円を超える乗務員が四五人もいる」などと、健全化の努力を疑問視する声も出された。
　市交通局は「不況を考慮して運賃改定を見送るなど、経営環境の変化があった。乗務員の嘱託化や超過勤務手当の縮減など、改善策を検討したい」と述べた。